株式会社BIZサポート　スモールM&A

スモールM&Aとは

中小企業者・小規模事業者の企業の合併買収の「スモールM&A」
事業承継問題の解決や成長戦略の手段の一つとして活用されています

M&Aは、「Merger and Acquisition」の略称であり、企業の合併買収の総称です。現在、M&Aに取り組む企業は急速に拡大しており、事業承継問題や成長戦略などに活用できる手段の一つのスキームとして注目されています。M&Aというと大手企業の合併・買収のイメージが強いですが、どのような規模・業種でもスキームに当てはめることができます。当社では、地域の中小・零細企業にスポットを当て、事業承継問題や成長戦略にM&Aを活用したい企業をサポートし、「スモールM&A」として取り組んでいきます。

Succession

事業承継問題

後継者不在による、後継者の問題を解決する有力な手段としてM&Aの活用があります。創業者が作り上げてきた事業を相手としてふさわしいと思える第３者に譲り渡すことができます。M&Aによるご相談で一番多いケースです。

Management

経営基盤強化

商品・サービスの拡充、営業ノウハウの移植、ブランド力の活用、新たなる顧客の取入れなど、同業種のM&Aにおける買収により、売上の向上及び経営基盤の強化が見込めます。

Self-manufacture

内製化

事業にかかわる外注化の部分をM&Aの買収により内製化することで、仕入れコストの削減、販売コストの削減、物流コストの削減などが見込めます。

M&A登録支援機関登録について

M&A実績

M&A実績表
NO	年月	売り手業種	買い手業種	スキーム	ディールサイズ	スコープ
1	2019年3月	食品卸売業	食品製造業	株式譲渡	50百万円	仲介
2	2019年2月	建設業	建設業	株式譲渡	43百万円	仲介
3	2019年2月	食品卸売業	食品製造業	株式譲渡	100百万円	財務DD
4	2018年7月	食品製造業	小売業	株式譲渡	500百万円	財務DD
5	2018年4月	農業	食品製造業	株式譲渡	30百万円	FA
6	2018年2月	食品卸売業	サービス業	事業譲渡	30百万円	FA
7	2017年4月	食品卸売業	食品卸売業	株式譲渡	400百万円	財務DD
8	2017年2月	建設業	建設業	株式譲渡	500百万円	財務DD
9	2016年11月	建設業	建設業	株式譲渡	100百万円	FA
10	2016年10月	建設業	建設業	株式譲渡	100百万円	財務DD

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M&Aの流れ

STEP1　譲渡希望の方

簡易評価・ご相談

秘密保持契約の締結後、事業の現状をヒアリングさせて頂き、M&Aへの適正・進め方・貴社の概算企業価値の水準などについてご説明致します。

資料取集・案件化

M&Aに必要となる資料をご準備頂き、詳細なヒアリングの上、企業概要書を作成し、実現に向けての導入に入ります。

候補先探索

匿名情報にて候補先にアプローチを行います。購入先に購入意思があれば秘密保持契約を締結したうえで、貴社の詳細情報を開示致します。

STEP1　譲受希望の方

ご相談

御社が希望する業種・業態に合わせて譲渡希望案件などの情報を匿名でご提供致します。

秘密保持契約

譲渡希望情報の開示にあたって、弊社と秘密保持契約を締結して頂きます。

案件紹介

締結した秘密保持契約に基づき、譲渡希望企業の企業概要書をご開示致しますので、より詳細な検討を行って頂きます。

STEP2　M&A交渉・契約

譲渡条件交渉・トップ面談

弊社を介して質疑応答を重ね、大枠の譲渡条件等の調整を行います。有力候補先が固まってきた段階で、トップ面談を実施し、相手方のお人柄や社風などをご確認頂きます。

基本合意書の締結

大枠の条件が合意に至った段階で、合意事項を記載した基本合意書を締結致します。双方の認識にずれがないかを確認致します。

買収監査・事業の精査

基本合意締結後、買収希望者様の指定する第３者による買収監査を実施します。会計・法務・労務の他、事業内容の最終精査を行います。

最終契約の締結・譲渡実行

すべての合意事項を規定した最終契約書を作成し、締結します。譲渡代金の決済、株式名義の変更、重要物品の引き渡し等を行い、譲渡を実行します。

料金体系

報酬体系（株式譲渡）

M&A段階	報酬名目	実売却額	報酬額・率		備考
アドバイザリー契約時	資料作成料案件化・企業評価	ー	80万円		〇企業概要書の作成等の作業費の実費として頂戴致します。〇左記報酬には別途消費税が必要です。
基本合意	基本合意報酬	～１億円以下の部分	80万円		〇成功報酬に充当されます。〇左記報酬には別途消費税が必要です。
		～5億円以下の部分	100万円
		5億円超の部分	140万円
最終契約締結時	成功報酬	～1億円以下の部分	5%	最低金額 400万円	〇左記報酬には別途消費税が必要です。
		～5億円以下の部分	4%
		5億円超の部分	3%

※1500万円までの事業売却の場合、成功報酬は150万円（税別）で可能となります。

報酬体系（株式譲受）

M&A段階	報酬名目	実売却額（買い手から売り手に支払われる総額）	報酬額・率		備考
アドバイザリー契約時	情報提供料	ー	80万円		〇企業概要書の作成等の作業費の実費として頂戴致します。〇左記報酬には別途消費税が必要です。
基本合意	基本合意報酬	～１億円以下の部分	80万円		〇成功報酬に充当されます。〇左記報酬には別途消費税が必要です。
		～5億円以下の部分	100万円
		5億円超の部分	140万円
最終契約締結時	成功報酬	～1億円以下の部分	5%	最低金額 400万円	〇左記報酬には別途消費税が必要です。
		～5億円以下の部分	4%
		5億円超の部分	3%

＝計算例＝

例）譲渡企業の実売却額（買い手から売り手に支払われる総額）が3億円の場合

1億円×5%＝500万円：①

(3億円－ 1億円)×4％＝800万円：②

報酬額　①＋②＝1,300万円（税別）

※報酬には別途消費税が必要です。
※案件の内容に応じて別途見積となる場合があります。
※譲渡によって生じる印紙税、登録免許税、不動産取得関連費用等は、別途実費負担となります。
※譲渡時の実売却額には、役員退職慰労金、引継実施期間における顧問報酬額を加算して計算します。
※特殊なスキームを採用する場合などは、別途費用が発生する場合があります。取組前に個別見積もりを実施させて頂きます。
※詳細な企業評価や不動産鑑定をご要望の場合、遠方への出張を要する場合などは、別途実費が必要となります。

会社案内

会社概要

会社名	株式会社BIZサポート
本社所在地	〒510-0833　三重県四日市市泊山崎町9番21号
代表者	代表取締役　熊本　直純
設立	2012年8月
資本金	5,000,000円
電話番号・FAX番号	059-327-7030　＆　059-327-7031
各種提携先	金融機関・弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士他

株式会社BIZサポート〒510-0892
三重県四日市市泊山崎町9番21号
TEL:059-327-7030/ FAX:059-327-7031

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